開業・創業資金の相談室

資金調達(融資)の相談 - 創業してから1年以上たっておられる経営者様 -

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    資金調達(融資)のご相談

以下のようなことを誰に相談したらいいか困っておられませんか?

  • 日本政策金融公庫や保証協会って聞いたことはあるけど、いきなり行って相手にしてくれるの?

  • 日本政策金融公庫や保証協会で開業資金を借りたいけど、希望額ってどれくらいを言えばいいの?

  • プロパー(金融機械から直接融資を受けること)もありえますか?

  • 創業資金は、自己資金の額がいくらあるのかが重要になってくる、って聞いたけど、いったい何を自己資金って言うの?

  • 自己資金の案件がゆるくなったってホントですか?

  • 日本政策金融公庫や保証協会で創業資金を借りたいけど、保証人は絶対必要なの?

  • すでに個人のローンや借り入れがあったら事業としての借り入れはできないの?

  • 日本政策金融公庫や保証協会以外で創業資金を借りることはできるの?

  • 開業のための手順を教えて(数年後の独立に備える)

創業資金調達の成功例

  • 自己資金200万円だけで2200万円を調達して中古車センターを開業した事例

    当社に訪れたのは藤元さんというつい先月まである中古車売買会社に勤務していたが自分の店を持ちたいということで退職したばかりの方でした。
    自分が思っている最低限の店にするためには、2500万円の資金調達をしないと創業できない、とのこと。しかし自己資金が200万円しかないということで、担保は当然なく、保証人もない状態(親御さんは70歳を超えていて年金生活なので保証人になるのは到底無理)。
    担保も保証人も用意できないというのは珍しい話ではありませんが、200万円の自己資金額では1000万円を借りるのも無理な話です。
    当社「希望額の2500万円が本当に必要なのかどうか一度検討してみましょう。」
    藤元さん「う~ん、もちろん今より予算が抑えられたらいいんですけど、でも中古車センター、とうたう限りは中古車は10台は並んでないとカッコつないし、事務所のスペースとかも考えた上で何回も試算した結果がそれですからねぇー、やはりそれくらいは最低ないと・・・」
    しかし、そう言われてもやはりなんとか、2500万円もなくても借りれるような事業計画にならないか、2人で額をつき合わせて考えてみました。
    元々独力で書かれていた事業計画はかなり粗く、「なぜこういう売上計画になるのですか?」と突っ込むと返答に困られることが多く、十分考えて書いておられないことがわかりました。
    また、「なぜここにんなところにこれだけの予算が必要なんですか?」と尋ねていくと、必然性のないものが多々出てきたりもしました。どうもこの藤元さん「中古車センターはこうあれねばならない」という考え方が強すぎる ようです。

    極端に言えば、別に店舗を構えなくても自宅兼事務所で中古車売買はできるはず。
    ・・・・本人の理想やポリシーがあるのでそこまでは言いませんでしたが、長い時間をかけて、予算を当初の2700万円から1800万円にまで落とすことができました。

    で、自己資金がすでに200万円あるので1600万円を調達したらいい、ということになってきます。 しかしやはり、それくらいの額となると、保証人は年収で数百万円以上の人を用意してもらわないと苦しい。それも借入先は日本政策金融公庫だけではどう考えてもこの額は無理です。

    当社
    「保証人は年収で数百万円以上の人はいますか?親御さんはもう70歳を超えておられるので保証人になるのは無理ですのでね。」

    藤元さん
    「そうですかぁ う~ん、ちょっと考えさせてください」

    後日連絡があり、当初は嫌がっていた親戚に頼み込んで、あたること3人目でやっと年収500万円の人に保証人になってもらうことの了承をとりつけたられたとのことでした。

    でも、それでも日本政策金融公庫だけでは1600万円は無理であるのは明白なので、県の制度融資にもチャレンジしてもらうことにしました。

    結局・・・・・
    日本政策金融公庫から1000万円 県の制度融資からは1200万円を借りることができました。もちろん事業計画書をどこをつつかれても返答できるような理論武装をきっちりしたものに仕上げたのは言うまでもありません。

- ポイント -

■借入できるか出来ないかは先入観で判断してはいけない。
■借入理由は前向きな理由が好ましい。
 たとえば以下のような理由
 ・受注見込みはあるのだが外注費が先に出ていく
 ・販促ノウハウには自信があるので販促費を積極的に使っていきたい etc...
■業界特有の数値があるならそれをきっちり書面でも口頭でも説明する

■ お電話でのお問い合わせは下記番号からお願いします

  • たった3分~15分の無料電話相談だけで半数以上の悩みが解決

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    資金調達(日本政策金融公庫あるいは信用保証協会等)についての疑問を電話でお気軽にご相談いただけます。
    「資金調達を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら3分~15分お話を聞いただけでもだいたいは判断出来ますので、この無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。
    「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。無料電話相談は以下からお願いします。

創業資金の借り入れでほとんどの方が失敗するパターンとは?

創業資金の調達事例をごらんになっていかがでしたでしょうか?
実はこれらの事例はほんの氷山の一角です。 借りることが不可能と思われているような環境であってもちょっとした知識と行動で借りることも可能になるとこもあるのです。

わたしどもは長年の創業資金調達支援の経験の中で、自分勝手な判断で(いわゆる我流)で資金調達に失敗してきた方々を数多くみてきました。 「もうちょっと早くこの人と出会っていたら」あるいは「もうちょっと早く相談してくれていたらそんな失敗をせずに済んだのに」と思う事例に枚挙にいとまがなかったのです。
前述した事例は明らかに成功事例で、成功したポイントも列挙しましたが、実は最も大きなポイントがあります。それは「借り入れにおける正しい常識を身につける」ということです。えっ?正しい常識っておかしい日本語じゃないの?と思われたでしょうか?「正しい常識」でなくどこからか仕入れてきた「間違った常識」をうのみにして借り入れにのぞんでおられる方が非常に多いのです。
その中で一番多かった失敗パターンをあげると・・・
  • 失敗パターン1

    知り合いの経営者に相談する 懇意にしている経営者に相談するというのはよくあるパターンです。基本的に世の中の経営者は「これから開業するんです」なんていう人に出会うと、その人に自分の苦労話を一生懸命伝えよう、とする人が多いです。
    しかし、その経営者はその人の経験の中でしかモノが言えないにもかかわらず(それは当り前のことですが)、資金調達においてはどこにでも通用するやり方であるかのように教えてしまうこともまた多いのです。特に創業時に資金調達に失敗した経験のある社長の話は要注意です。なぜ失敗したかの分析ができてないまま「保証協会なんて行っても無駄だ。日本政策金融公庫だけにしなさい。」とか「担保がなかったら絶対相手にされない」なんて話を平気でやってしまう人が非常に多いのです。経営者に相談するなら、自分の経験をきっちり分析できて「あくまで自分の狭い範囲での体験談」であることがキチンと認識できている人の話でないとダメです。

  • 失敗パターン2

    資金調達支援が得意でない士業(税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・中小企業診断士等)に相談する 知り合いの士業の人に聞いてその通りやったはいいものの結局一円も借りれなかった。
    ・・・・士業でも資金調達支援のノウハウを持っているのはほんの一握りであることが現実です。

  • 失敗パターン3

    何の下準備もせずいきなり融資窓口へ行ってしまう 誰にも相談せずに、そして下準備もせずに、いきなり日本政策金融公庫あるいは信用保証協会の窓口に行って、その融資担当者の言うことをそのまま信じてそのとおりにしてそのままアウトになった、というパターンがもっとも多いのです。
    「えっ?素直に担当者の言うとおりするのは当たり前のことなんじゃないの?」と思われますでしょうか。言う必要のないことを、聞かれてもいないのに自らベラベラ融資担当者に言ってしまって墓穴を掘る人というのがすごく多いのです (「うまくウソを言わないとダメ」という意味ではありませんので念のため)。また、担当者によって親切な人とそうでない人の差はすごく大きいです。言ってることは正論だけど堅すぎて融通がきかない人、言葉足らずの人、様々です。 ということは・・・運不運がものすごく多いということです。

また一般に「創業資金の調達」については言われている常識は・・・
・自己資金がないと借入れは絶対無理
・保証人がないと借入れは絶対無理
・サラ金から借入れしていると他から借入れは絶対無理 等々・・・
といったようなことですが、もっともいけない失敗パターンは、上記のような世間一般に「常識」と言われていることをそのまま信じてあきらめてしまうことなのです。従来から「常識」と言われていることの一部を、さらにあげてみます。
  • 自己資金は、面接日の直前までにその金額が通帳に印字されていれば良い

  • 自己資金は借入れ希望額の1/2が必要だ

  • 政府系金融機関と民間金融機関の2つの公的融資を同時に利用することはできない。

  • 信用保証協会より日本政策金融公庫の方が通りやすい

  • 保証人は年収500万円以上の人でないと難しい

  • 渡されたフォームに綺麗に埋めて余計なことは書かない方が良い

  • 経営状態の良い金融機関に融資を申し込んだ方がいい

  • 金融機関の担当者はプロなのでいろいろと相談にのってくれる。

  • 金融機関はあなたの容姿や見た目で判断はしない。

  • 商工ローンやサラ金からお金を借りてしまうとその会社はいずれ倒産する。

  • ブラックリストに載ったら公的融資を受けることは絶対できない。等々・・・・・

・・・・さて、ここに述べたような思い込みはあなたにはありませんか?
まずはこういった「常識」だと思い込んでしまっていることを完全に捨て去ることが先決です。そしてその上で借入れのノウハウを身につけることが肝要なのです。
  • 創業資金調達は誰にでもできるのか?

    分で独力で創業資金調達なんてできるのだろうか」 やはり不安があることでしょう。
    人間誰しも初めての試みには不安を臆するものです。それが生まれて初めての創業資金の調達となればなおさらではないでしょうか?

    しかし、創業資金の調達は、決算書が読めないといけないとか、経理・簿記の知識がないとダメ、とか卓越したプレゼンテーション能力がなかったら使えない、とかいった特殊な能力を要するものではありません。
    また長年の資金調達のキャリアが必要なテクニックとかでももちろんありません。
    あなたが創業資金調達に必要なもの、それはほんのちょっとのノウハウを身につけ、行動を起こすことだけです。
    そのノウハウのほんの一部をご紹介すると・・・・・

  • 金融機関が好む保証人とは?

  • 絶対知っておきたい無担保無保証人の知識とは?

  • 金融機関が嫌がる自己資金の見せ方とは?

  • 絶対知っておきたい必要自己資金額の知識とは?

  • 通りやすい事業計画書の書き方とは?

  • 現在ブラックリストに載っている場合はどうするのか?

  • 日本政策金融公庫と信用保証協会どちらを先に利用すればいいのか?

  • 親切でない(=ハズレの)融資担当者に当たってしまった場合に取るべき行動とは?

  • 面接で「必ず言わないといけないこと」と「言う必要のないこと」とは?

  • 面接ではこう受け答えする

これらの知識を身につければ、創業資金獲得にグッと近づけます。

そこで当社では2つのコースを用意しました。
  • ★★★ Aコース ★★★

    「創業を今から1年以内にしたいので早く創業資金調達のノウハウを知りたい」
    という方、あるいは、関西にお住まいの方で「創業してまだ数ヶ月しかたっていないが、早くも資金ショートしてしまった」という方。


    → 当相談室は大阪ですので、直接お会いしての面談をお勧めします


    一般論としてのノウハウを一から伝授するのではなく、貴方の現在の状況に合わせて私が持っているノウハウをお伝えして、どういう手順で資金調達を考えるのが最善の方法であり、額としていくら借りれる可能性があるのかをお伝えします。2時間で10,500円(税込)を申し受けます(事前のお振込みになります)
    メールあるいは電話で日時を設定した上、ご指定の場所までうかがってもよろしいですし、来社いただいてもどちらでも結構です。(もし、創業計画などの資料も見てもらいたい、というご希望があればお見せください。時間が許す限りどう改善すればいいのかをご指導します。)

    >> 「面談によるご相談」のお申し込み・本コースに関するご質問などのお問合せはこちら

  • ★★★ Bコース ★★★

    創業を今から1年以内にしたいので早く創業資金調達のノウハウを知りたいという方で、関西以外にお住まいの方

    → 電話でのご相談をお勧めします


    60分で10,500円(税込)を申し受けます。
    (事前のお振込みになります。電話料金はお客様に負担していただきます。)

    メールあるいは電話で日時を設定した上、その時間にお電話をいただきます。
    (もし、創業計画などの資料も見てもらいたい、というご希望があれば事前にメールかファックスか郵送ください。時間が許す限りどう改善すればいいのかをご指導します。)

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電話でのお問い合わせはこちら: TEL: 06-6360-2801
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