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    ものづくり補助金

  • ものづくり補助金の概要
    植物

    正式名称はものづくり・商業・サービス新展開支援補助金です。
    国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものです。
    平成27年度補正ものづくり補助金は予算規模が1025.5億円で、補助金の中でも群を抜いて大きな予算が投入されていること、一事業者の受けられる補助金額が最大3,000万円と多額であること、から世間の大きな注目を浴びています。

  • 製造業だけでなくサービス業も申請可能

  • 投資額の2/3を補助

  • 最大3,000万円の補助金

  • 28年6/6公表の採択率は32.2%

平成28年度補正予算
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(以下、ものづくり補助金)
<速報>
28年11/14より公募開始されました!
ものづくり補助金公募開始が中小企業庁HP上で掲示されました。
【公募期間】
平成28年11月14日(月)から平成29年1月17日(火)
【補助金額】
100万円~3,000万円
【加点】
今回の公募でも加点ポイントが設定されています。
・総賃金の1%賃上げ等
・TPP加盟国等への海外展開
・経営革新計画の承認
・経営力向上計画の認定
・小規模型に応募する小規模企業者
その他
加点に関する具体的な内容につきましては、公募要領または当社まで。
申請書の記載方法に不明点がある場合や申請書代行依頼は認定支援機関の大川陽子税理士事務所にもご相談ください。
  • 平成27年ものづくり補助金の2次公募について

     平成28年7月1日にものづくり補助金の2次公募が予告されました。
     今回の二次公募のポイントは下記の通りです。
     ・3,000万円型は無くなり、500万円と1,000万円の2パターンに
     ・採択予定件数は全国で100件程度
     ・経営力向上計画の認定を受けた事業者には加点

     3,000万円型が無くなったのは予算の関係で仕方ないとして、採択件数が全国で100件程度というのは、相当厳しい数字です。平成28年6月6日公表の第一次の採択結果によると全国で16,282件が不採択となっており、全事業者が再申請すると仮定すると、採択率は0.61%(第一次は32.2%)となります。

     その中でも採択率を上げるためには、以下がポイントとなると思われます。

     ・経営力向上計画の認定を取る
     ・出来るだけ早く申請する

     経営力向上計画には加点することが明記されていますし、前回の経営力向上計画の認定次公募では早期に申請した事業者が採択率が高かったという声がありました。
     第一次公募で不採択となった事業者様は、今すぐに準備することをお勧めします。

     また、不明点等があれば、認定支援機関であり実績もある当社(大川陽子税理士事務所)にご相談ください。

  • お問い合わせ

    弊社は中小企業庁認定の支援機関です。

    弊社は認定支援機関として、
    正しい情報と知識、そして的確なアドバイスのできる相談者
    としてお役立ちいたします。

無料電話相談承ります。
電話でのお問い合わせはこちら: TEL: 06-6360-2801
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平成28年6月6日公表ものづくり補助金採択者一覧一部抜粋

当社が関与した申請は5件の採択が決まりました!

平成27年補正ものづくり補助金総括

  • 過去最低の採択率

     平成28年4月13日締め切りの27年度補正ものづくり補助金の採択結果が平成28年6月6日に公表されました。
     申請件数24,011件のうち、7,729件(約32.2%)が採択されました。前年度は43.1%、前々年は39.1%の採択率であったため、大幅な減少となりました。これは、年々注目が増したことによる申請数の増加によるものです。
      一方、当社(大川陽子税理士事務所)が関与した事業所の採択率は62.5%(申請8件のうち5件の採択)と、比較的高い採択率を達成することができました。申請書の作成支援を行い、採択結果を見て、結果を左右するものが段々と見えてきました。次回は100%を目指します。
     採択された事業者の皆様はおめでとうございます。ただし採択されただけでは補助金は入金されません。書類の提出、適正な書類管理、事業期間内の補助対象経費の支出、事業化報告等、まで確実に行いましょう。これらの作業でお困りの場合はご相談ください。
     不採択となった事業所の皆様は残念でしたが、28年7月の参院選後に28年度ものづくり補助金が公募されるという情報があります(ウワサレベルですが)。また来年も公募されるかもしれません。次のチャンスに備え、今回なぜ不採択となったのかを分析しましょう。採択者と不採択者は紙一重の差で明暗が分かれます。
    ・革新性のアピールは足りていたか?
    ・事業規模に比して投資が大き過ぎていなかったか?
    ・申請書に誤りはなかったか?
    ・その他・・
     当社では、不採択となった事業者様向けに毎月5社限定無料で不採択の分析今後の対策の助言を行っています。(通常価格21,600円)
     お気軽にご相談ください。

  • 事前予約制度を導入しました

     ものづくり補助金の申請書は、現状の会社の状況・業界の背景から始まり、具体的に顧客等からニーズがあることを示し、そのために設備投資が必要であることを強調する、ことがポイントです。これを約20ページに渡り素人にもわかりやすいように作成する必要があります。(審査員もその道のプロではないからです)
     当社(大川陽子税理士事務所)は実際の申請書に落とし込む作業を支援していますが、これは簡単な作業ではなく、面談は最低3回、平均で1社2週間は必要です。このような理由から、当社はお問合せ頂いた案件全て支援することは致しません。完成度の高い申請書を作成するために、担当者が受け持つ件数を制限しているためです。
     そこで、28年度以降のものづくり補助金に申請予定の事業者様を対象に、出来るだけ多くの案件を支援するため、事前予約制度を導入しました。
     28年9月中に事前予約を頂いた場合は、4社様限定で、着手金0円(通常108,000円)、成功報酬7%(通常10%)、にて承ります。
     28年10月15日までに事前予約を頂いた場合は、4社様限定で、着手金32,400円(通常108,000円)、成功報酬8%(通常10%)、にて承る予定です。詳しくはお問い合わせフォームから、又はお電話にてお問い合わせ(06-6360-2801)ください。

    ※ものづくり補助金の意図に沿っていないケースなど、案件の内容によってはお受けできない場合もありますので、予めご了承ください。
    ※28年以降に公募されなかった場合、または申請を取りやめた場合には既に頂戴した着手金は速やかに返金させて頂きます。
    ※事前予約期間は終了しました。引き続き代行申請依頼も承っております。お気軽にお問い合わせください。