創業時に利用できる融資制度
日本政策金融公庫の制度融資
■新規開業資金（新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方）
| ご利用いただける方 | 次のいずれかに該当する方 1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 （1）現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方 （2）現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 4. 雇用の創出を伴う事業を始める方 5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方 6. 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方 7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方 8 .民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方 9. 1～8のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方 |
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| 資金の使い道 | 運転資金 | 設備資金 |
| ご融資額 | 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内） | |
| ご返済期間 <うち据置期間> |
5年以内（特に必要な場合7年以内） <6カ月以内（特に必要な場合1年以内）> |
15年以内（特に必要な場合20年以内） <3年以内> |
| 利率（年） | 基準利率 特利A（注5） 特利C（注6） |
基準利率 特利A（注5） 特利C（注6） |
| 担保・保証人 | お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
- お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
- 新規開業資金をご利用いただける方で、一定の要件を満たす方は、3,000万円以内（うち運転資金1,500万円以内）に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。
- 技術やノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。
- 審査の結果、お客様のご希望に添えないことがあります。
- 新規開業資金をご利用いただける方で、「東日本大震災の影響により離職し、創業する方」または「被災地において創業する方」は、1,000万円を限度として利率を低減した「東日本大震災関連」をご相談いただけます。
■お問い合わせはこちら
融資に関するご質問はお気軽にお電話ください。
また、わたしどもは経営革新等支援機関として、中小企業庁の認定を受けています。各種補助金の申請に必要な確認書の作成等の支援業務も承ります。
メールフォームでのお問い合わせは右のボタンから。
お電話はこちら TEL: 06-6360-2801
日本政策金融公庫の制度融資
■女性、若者 / シニア起業家支援資金（女性または30歳未満か55歳以上の方）
| ご利用いただける方 | 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | |
| 資金の使い道 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 | |
| ご融資額 | 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内） | |
| ご返済期間<うち据置期間> | 設備資金 | 15年以内（特に必要な場合は20年以内）<2年以内> |
| 運転資金 | 5年以内（特に必要な場合は7年以内）<1年以内> | |
| 利率（年） | 運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利A］ 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利C］ 土地取得資金［基準利率］ |
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| 担保・保証人 | お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
- お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
- 女性、若者/シニア起業家支援資金をご利用いただける方で、一定の要件を満たす方は、3,000万円以内（うち運転資金1,500万円以内）に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。
- 技術やノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。
- 審査の結果、お客様のご希望に添えないことがあります。
- 新規開業資金をご利用いただける方で、「東日本大震災の影響により離職し、創業する方」または「被災地において創業する方」は、1,000万円を限度として利率を低減した「東日本大震災関連」をご相談いただけます。
■お問い合わせはこちら
融資に関するご質問はお気軽にお電話ください。
また、わたしどもは経営革新等支援機関として、中小企業庁の認定を受けています。各種補助金の申請に必要な確認書の作成等の支援業務も承ります。
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日本政策金融公庫の制度融資
■再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）（廃業歴等のある方）
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方で、次のすべてに該当する方 廃業歴等のある方 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方 廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方） |
| 資金の使い道 | 新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金 |
| ご融資額 | 7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内） |
| 利率（年） | 女性または30歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます）［特利A］ 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利C］ 運転資金及び土地取得資金［基準利率］ |
| ご返済期間 <うち据置期間> |
設備資金 15年以内（特に必要な場合は20年以内）<3年以内> 運転資金 5年以内（特に必要な場合7年以内）<1年以内> |
| 担保・保証人 | お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
※一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。
お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）をご利用いただける方で、一定の要件を満たす方は、3,000万円以内（うち運転資金1,500万円以内）に限り、無担保・無保証人でご融資する「新創業融資制度」をご相談いただけます。
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
東日本大震災による直接被害を受けた方または原子力発電所の事故に関する警戒区域等内に事業所を有する方で、その影響により廃業した方は、融資限度額等を拡充した「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）【東日本大震災関連】」をご相談いただけます。
その他の融資
他日本政策金融公庫からの融資以外にも金融機関から直接借り入れるプロパー融資や、信用保証協会を使った融資などがあります。
御社に使える融資方法をお探ししますので、お気軽にお問い合わせください。
