30年補正(2019年2月公募予定)大阪のものづくり補助金のご案内・完全版

30年補正(20192月公募予定)大阪のものづくり補助金のご案内・完全版

 

ものづくり補助金は、設備投資の1/2~2/3を国が補助してくれるものです。予算規模も1,000億円が計上される見込みで、他の補助金と比較しても格段に多く、注目度の高い補助金です。

東大阪、大東市、などものづくり企業の多い大阪で、ものづくり補助金を申請する際の手順・流れについて、Ⅰ今すぐ確認すること、Ⅱ申請まで、Ⅲ採択後、Ⅳ補助金入金後の3部構成でご説明します。

 31年度(2019年度)が過去のものづくり補助金と大きく違うのは、過去は全て補正予算で予算化されているのに対し、当初予算で既に予算化されているということです。下記「概算要求のポイント」をご参照ください。

平成31年度 概算要求等のポイント

 「結局予算化されるのだから同じじゃない?」と思われた方もいらっしゃると思いますが、全然違います。過去はものづくり補助金が補正予算で予算化されるまで、公募されるかどうかわかりませんでした。つまり、公募されるかどうかわからない状況では準備をするのも躊躇する事業者さんが多かったのです。

 平成31年は必ず実施されます。現状の予算は100億円ですが、おそらく補正予算にて過去と同じように1000億規模まで拡充されると思われます。準備期間が十分に取れるということなのです。

 こういった事情から、31年中に機械やシステム投資をされる予定のある事業者様は、すぐにでも準備をしましょう。準備の差が採択率の差となります。

 それでは、具体的に何をしなければならないかを見て行きましょう!

 

Ⅰ今すぐ確認すること

 皆様は、経営力向上計画計画と先端設備導入計画の認定を取得されていますか?取得されている方はこの章は飛ばしてⅡをご覧ください。

 取得されていない方は、今すぐこの2つの計画の認定を取得ください

 ページの都合で、経営力向上計画とは何か、先端設備導入計画とは何か、という問いにはお答えできませんので、下記をご覧ください。

 経営力向上計画(中小企業庁HP)

 先端設備導入計画(中小企業庁HP)

 これらは、ものづくり補助金の加点項目となっており、今回も同様の加点となることが見込まれます。

 前回までは公募時点で認定の申請をしておれば良かったのですが、他の補助金では(例えば事業承継補助金)、公募時点で認定を取得していることが求められていますものづくり補助金でも同様の措置が取られる可能性があります。役所に申請することとなりますが、その標準処理期間は受付後30日となっています。

 作成期間も含めると45日は見ておく必要があります。

 また、この2つの計画はものづくり補助金の申請書の叩き台としても使えます。練習というと言葉は悪いですが、ボリュームも多くない(A4で3枚程度)ので、気軽にチャレンジしてみましょう。今すぐに!

 

申請までの手順

1)大阪府の地域事務局

ものづくり補助金の申請書の受付・審査・集計・採択後手続きなどは全てこの地域事務局が窓口となります。

一応事務局は公募されますが、過去5年全て全国中央会が事務局となっておりますので、今回も大阪の事務局は大阪府中小企業団体中央会になります。ホームページはコチラ

https://www.maido.or.jp/

~大阪府中小企業団体中央会 大阪府地域事務局~

540-0029 大阪市中央区本町橋25号 マイドームおおさか5

TEL 06-6947-4378

 

2)申請書・公募要項をダウンロード

ものづくり補助金が公募されたら、申請書・公募要項を上記の大阪府中央会のホームページからダウンロードしましょう。

30年度補正大阪のものづくり補助金のものであることを確認し、提出期限・提出先住所・スケジュールを必ずチェックしましょう。

 

3)設備投資の見積もりと相(あい)見積もり

 これは(2)と同時並行で進めます。機械装置(システム含む)は見積書が添付資料として必要です。更に、50万円以上の機械装置は相見積書が必要ですので、申請までに必ず2社以上の商社から見積もりを取得するようにしてください。

 また、カタログも同時に取得してください。申請書作成のヒントとなりますし、申請書に添付する必要もあります。

 

 

4)申請書の作成

 会社名、代表者名、株主構成などの会社概要から始まり、自社の強みや課題、設備計画などを記載していきます。

 自社はこんな強みを持っていて、こんな課題がある。→この設備があればもっと競争力強化に繋がるんだ!というストーリーにしましょう。

 

申請書作成のポイントはコチラに詳しく記載しています

 

5)認定支援機関を探そう

 ものづくり補助金の申請には認定支援機関の確認を受けた確認書の添付が必須です。認定支援機関とは正式名称を経営革新等支援機関といい、金融機関・税理士等の士業・コンサルタント会社などで中小企業支援のノウハウがある者を国が認定しています。

大阪の認定支援機関は近畿経済産業省のHPで探すことが出来ます。

http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/keieikakushintoushienkikan/keieikakushintoushienkikan_ninteijyoukyou.html

 

お付き合いのある金融機関や税理士さんに相談するのも良いですが、出来ることならものづくり補助金の採択実績のある認定支援機関を選べば、申請書のアドバイスももらえるのでお勧めします。

なお、この確認書を金融機関に依頼すると1か月くらい掛かることもありますので、早目に相談しましょう。

 

6)申請スケジュール

30年度補正(312月公募)ものづくり補助金の公募期間は302月下旬から4月中旬の見込みです。上述したように設備の見積書やカタログ・認定支援機関の確認書の入手には時間が掛かりますので、早目早目の対応を心がけましょう。

 

7)採択予定日

30年補正(312月公募)ものづくり補助金の採択公表予想日は平成316月下旬です。全国採択一覧は中小企業庁ホームページ、大阪府の採択一覧は大阪府中央会ホームページで公表されます。金曜日の夕方17時を過ぎて公表されることが多いので、316月下旬です。

採択された方は大変おめでとうございます。ただし採択されただけでは補助金は入金されません。Ⅱ採択後の手順へお進みください。

残念ながら不採択となった方は、もう良いやと自暴自棄にならず、不採択となった理由を大阪府地域事務局へ聞いてみましょう70%の方は不採択となるのが現状です。何が足りなかったのか、何をプラスすれば次回の採択に繋がるのか、のヒントを教えてもらえます。

 

 

採択後の手順

1)交付請求

採択された後にしなければならないのは、交付請求という手続きです。採択者が大阪府中央会に行います。

請求という名前ですが、補助金を請求するわけではなく、1,500万円の設備を買うので1,000万円の補助金になりますよね?という意思確認のような手続きです。A41枚の書類です。

設備投資は、この交付請求後に大阪府中央会からされる交付決定後に発注する必要があります。繰り返しとなりますが、交付決定がされる前の発注は補助金の対象となりませんのでご注意下さい。なお、この段階で大阪府地域事務局から担当者が割り振られます。スムーズな手続きのためにもコミュニケーションを円滑に取るようにしましょう。

 

2)設備の導入と中間監査

さあ、いよいよ設備を導入する準備を進めて下さい。3112月末まで(小規模型は11月末まで)に納品、支払いを済ませる必要があります。設備導入場所の確保、納品、設備チェック、操作指導、支払い、とてもタイトです。

それらが完了すると中間監査があります。大阪府地域事務局の担当者が現地を確認し、設備が適切に導入されているか、書類の不備は無いか、などを監査します。一般的には設備の導入後に中間監査を行うことが多いです。なぜなら、公募要項には確定監査もあるとされていますが、設備導入後の中間監査であれば、この確定監査が省略されることがあるからです。大阪府地域事務局にとっても採択企業側にとっても負担が減りますので、設備導入後に中間監査に来てもらいましょう。

 

3)実績報告

ここまで来ればゴールが見えてきました。中間監査後すぐに実績報告書を作成し、提出します。これは、設備を導入して事業が動き出しましたよ、という報告となります。A46枚ほどのボリュームです。大阪府地域事務局から提供される分厚い青ファイルに、実績報告書・設備の発注書や請求書・納品書のコピーなどを綴じて提出します。

 

4)清算払い請求書

実績報告書提出後、大阪府地域事務局より確定通知があります。

その確定通知を基に清算払い請求書というA41枚の補助金の請求書に預金通帳のコピーを添付して郵送してください。

 

5)補助金の入金

これで後はものづくり補助金の入金を待つのみとなります。清算払い請求書を提出して2週間くらいで入金されます。採択されるのも狭き門ですが、採択後も大変です。しかし1,000万円クラスの大金が補助されるので、達成感がありますよね。

 

補助金入金後

1)遂行状況等報告

実は補助金の入金から5年間は事業の遂行状況を報告する義務があります。え~まだあるの?という声が画面越しから聞こえてきますが、あるのです。しかし、心配はいりません。1年に1回の報告だけ、しかもネット上で15分くらいで終わるボリュームです。事業の状況、商品化されたか?決算書の添付、というくらいの内容です。

 

2)収益納付

これもお問い合わせを多く頂きます。収益納付とは、このように規定されています。

 

~補助金交付規定(収益納付)~
大阪府地域事務局は、事業化等状況報告書により、補助事業者が当該補助事業の実施結果の事業化、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を大阪府地域事務局に納付させることができるものとする。

 

要約すると「この事業で利益が出たら補助金を返してね」です。

「えっ、補助金を返還しないといけないの?」という声がまた聞こえてきました。

ご安心ください。計算方法は、例えば1,500万円の設備投資で1,000万円の補助金をもらったケースでは、500万円を自己負担しています。この自己負担部分の500万円以上に5年間で利益が出たら返還することになっているのです。新しい製品、ましてや試作開発でそんなに利益が出ますか?絶対出ません。(言い切って良いのか・・)もちろん製造原価を控除しますので、材料費や外注費、人件費や家賃も専有比率等で按分して売上から引いてください。それでも利益が多く出るようなら認定支援機関に相談しましょう。

 

 

まとめ

以上、4部構成で、Ⅰ今すぐ確認すること、Ⅱ申請まで、Ⅲ採択後、Ⅳ補助金入金後、の手続きと手順を詳しく解説しました。たくさんの手続きがあるので大変そうだという印象かと思います。確かに簡単ではありません。税金を使って補助するのですから、簡単だと困ります。

しかし、1,000万円の利益を本業で上げることに比べれば、労力は比較になりません。ものづくり補助金は今回で終了の可能性もあります

本記事「30年補正(20192月公募予定)大阪のものづくり補助金のご案内・完全版」を参考に、是非とも挑戦してみましょう!

 

 

こちらよりお問い合わせください。

担当 玉川、都

06-6360-2801

info@meiwa-m.co.jp