2021年1月19日

緊急事態宣言を受けての当社の対応

大阪府も2021年1/14～2/7まで緊急事態宣言が出ました。感染防止拡大に向け、当社は下記のように取り組んでいます。

主に時差出勤、面談の禁止、を徹底しています。よって、営業時間内であっても、お電話が繋がりにくくなったり、ご面談での打ち合わせをオンライン変更等を依頼させて頂きます。お客様には大変ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

大阪府／感染拡大防止に向けた取組み（府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等） (osaka.lg.jp)

当社は内閣官房ホームページの業種別ガイドライン（guideline.pdf (corona.go.jp)）の「21.オフィス事務全般」に該当します。

一般社団法人日本経済団体連合会「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に準拠し、下記の通り対応しています。

（１）感染予防対策の体制

・国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。

（２）健康確保

従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針^#3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。

（３）通勤

テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認する。

（４）勤務

従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行う。
従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促す。
飛沫感染防止のため、座席配置などは広々と設置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低１メートルあけるなどの対策を検討する）。
窓が開く場合１時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。
出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
株主総会については、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討する。
会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。
採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施も検討する。
テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン^#4などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。