明和マネジメント税理士法人 公式ブログ

五年ほど前に、忘れられない、忘れてはいけない出来事がありました。
その会社はロードサイド酒販店で関西で5店舗を展開していました。
地方の酒販店が発祥で、その地方の酒販店が軌道に乗り、店舗展開もし、2代目社長が満を辞して関西中心部への進出を決めた、とのことでした。想像するに、先代が作った会社を運営するだけでは自分の力ではない、という考えがあったのではないでしょうか。私も同族ではありませんが2代目ですので、その気持ちはよくわかります。
でも私に依頼があった時には既に財務諸表はボロボロでした。
売上は一定水準を保っていましたが前年割れ、粗利益率は15パーセントを切り、親会社のメインバンクからの多大な借入金はリスケジュール中、資金繰りを回すために親会社からの借入金、その他にも親族からの借入金、消費税や社会保険料も滞納、、どう見ても時間の問題、でした。
もちろん社長には売上アップと原価率アップ、経費削減の方策を練りましょう、と提言しました。
社長からは、そんなことはわかっている、一流のコンサルタント会社に入ってもらって改善中だから今は我慢の時だ、との返答でした。
そう言われ、私も一流のコンサルタント会社に任せるしかないか、と深追いしませんでした。

そしてある日、弁護士から債権額確認の通知がありました。社長の携帯はもちろん通じません。
後日紹介者からは、自宅に携帯を置いたまま失踪してしまった、と聞きました。
私は文字通り無力でした。こうなることを十分に予見できていたのに。
みるみる憔悴し、白髪が増える一方の社長を私は見殺しにしたのです。50人以上の従業員、取引先の人生を変えてしまった。

財務の専門家?
財布を公開してもらい、財布が無くなるのを黙って見ているのが財務の専門家なのか。
嫌われても、怒鳴られても、現実を直視し指摘し、共に歩んで行くのが使命なのではないのか。
可能なら今すぐ5年前に戻り、シナジーを生む会社に承継するよう助言したい。承継会社を全力で探したい。
経営ノウハウがあり、スケールメリットで原価を下げられ、店舗拡大意欲旺盛な同業、商品力があり販売先の開拓をしている川上の他業種、きっと見つかるはず。
対価が0でも親会社で再起が図れた。社員の雇用も守れた。取引先への影響も最小限に出来た。
二度と目を背けないこと、これが私に出来る唯一の贖罪である。

地方公共団体監査人制度が広がりつつある。

身内の監査でなく、外部の有識者による監査が求められている。

当社税理士は、単なる会計検査ではなく、

住民の代表として

住民の本当に求める情報公開を

住民のために実施します。

監査委員、包括外部監査、個別外部監査、を住民の立場に立って実施します。

但し、監査して批判するだけでは意味がありません。誰でもミスはあります。鬼の首を取ったように500万円のムダを見つけた、と言うことに何の意味があるでしょうか。

住民が本当に望んでいるのはムダを洗い出し、道筋が示され、二度とムダが繰り返されないことです。行政庁の言い分や経緯をヒアリングした上で、確実に今後の運営に活かされるよう、現実的な実行策を相談、模索します。

 

info@meiwa-m.co.jp

06-6360-2802

担当 都(税理士、公会計検定二級)

当社は税理士事務所として10年間、関西の中小企業の税務相談は元より経営相談や相続相談を共に考え、共に解決して来ました。

そして昨今、経営者の高齢化、後継者不在による廃業を目の当たりにして来ました。

事業譲渡を希望しても、譲渡価格が小さいとM&A仲介会社に相談しても後回しにされるケースがあり、買い手が見つからない。また運よく買い手に出会えても、安値で買い叩かれてしまう・・

会社として利益が出ているのに、従業員がいるのに、廃業せざるを得ない経営者の苦悩は計り知れません。

 

私たちはこのような小規模のM&Aニーズに、以下の7か条の姿勢で応えます。

1 一担当者三件までしか持ちません

2 中小企業支援に誇りを持ちます

3 無理に案件をまとめません

4 聞く姿勢を忘れません

5 譲渡側の気持ちを一番に考えます

6 時に厳しいことも言います

7 正解が無い中で常に誠実に、ベストを尽くします

 

事業承継に悩まれている経営者様、一度来所ください。お話を聞かせてください。

信頼できると思って頂いてから契約してください。

ご連絡、お待ちしております。

 

06-6360-2801

info@meiwa-m.co.jp

担当 都(みやこ)

 

事業譲渡を検討したり、買い先を探したり、法的なリスクなどを総合的にアドバイスをして欲しい場合に、M&Aの専門家に相談したいとなると、どこに依頼するのがベストなのでしょうか?以下の手順でご説明します。

 

1、そもそもM&Aアドバイザーは資格が要るの?

2、どんな会社がアドバイザー業務をしているの?それぞれの特徴は?

3、アドバイザー料は?

4、アドバイザーを選ぶ基準は?

 

1、そもそもM&Aアドバイザーは資格が要るの?

不動産売買の仲介には宅建の資格が必要ですが、M&Aの仲介に資格は必要なのでしょうか?

結論から言うと資格要件はありません。しかし、M&Aの仲介には、法律や税制、財務などの基礎知識が必須です。また、誠実性や倫理性も求められるため、今後はアドバイザー資格が創設されることもあるかもしれません。

 

2、どんな会社がアドバイザー業務をしているの?

M&Aコンサルタント会社、銀行等金融機関、弁護士・税理士等の士業事務所、が挙げられます。

【M&Aコンサルタント会社】

日本M&Aセンターなど上場企業から、コンサルタント会社や金融機関で経験を積んで独立した個人など、様々です。

特徴としてはM&Aに専門特化しているため、情報量も多く、経験値も高いためノウハウが蓄積されています。一方で、大手になればなるほど大規模案件を優先する傾向があります。

 

【銀行等金融機関】

銀行等金融機関は預金情報等の大量のデータベースを保有しており、メガバンクは社内にM&A専門チームを結成してアドバイザー業務を行っています。金融庁が発表した金融仲介機能の行動指針(ベンチマーク)にも「M&A支援先数、事業承継支援先数、転廃業支援先数」など、M&Aに関連する項目が多数入っており、地方銀行や信用金庫なども今後はアドバイザー業務に参入することが期待されています。

【弁護士・会計士等の士業事務所】

弁護士・税理士の他にも税理士、中小企業診断士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、など専門知識を保有しており、中小企業の経営への関与度が深いことでM&Aの案件が出やすい環境にあります。

M&Aには法律、財務、会社法、税金、労務、など様々な専門知識が必要ですので、これらの専門家の手助けが必要となります。また士業には顧問先がありますので、顧問先内で買い手を探すこともあります。一方で、ほとんどの事務所が10名以下の小規模事務所であるため、経験・ノウハウが不足している場合もありますので注意が必要です。

 

【その他】

 上記以外にも国の支援機関である再生支援協議会や事業引継ぎ支援センター、商工会議所、後継者バンクなど、公的な機関もあります。これらは相談の窓口を設置し、具体的案件は専門家とマッチングする手法を取っているようです。

 

3、アドバイザー料は?

 一般的にはレーマン方式と呼ばれる下記の表に当てはめて報酬を算定することが多いようです。

譲渡金額

報酬額

(下記計算例で使用)

1億円超~5億円

5%

5億円超~10億円

4%

10億円超~50億円

3%

50億円超~100億円

2%

100億円超

1%

例えば、譲渡代金23億円の場合は【5億円×5%=2,500万円】(①)+【5億円×4%=2,000万円】(②)+【(23億円-10億円)×3%=3,900万円】(③)=8,400万円となります。

このレーマン方式では譲渡代金1億円以下は、想定されていないのですね。

 では、具体的にどんなアドバイザー料の形式になっているかを検討していきましょう。

項目/運営体

大手A

中堅B

小規模E

小規模O

小規模S

小規模B

着手金

1,000,000

15万円~/月

30万円

個別対応

株式譲渡成功報酬

5%

5%

10%

5~10% レーマン方式 (1億円以下)

5%

5%

最低成功報酬額

2,000万円

1,000万円

350万円

200万円 (但し、譲渡代金3,000万円以下)

500万円

150万円 (但し、譲渡代金1,000万円以下)

その他

 

基本合意契約時に報酬発生

成約時に、成功報酬から着手金マイナス

基本合意契約時に 報酬発生

1億円以下の譲渡代金には柔軟に対応

特定地方エリアメイン

 着手金については、ほとんどの会社が設定しています。書類作成料等のいわゆる作業料の対価、と考えて良いでしょう。また特筆すべきは全ての会社が最低報酬額を設定していることです。例えば譲渡代金2,000万円の場合の小規模E社であれば、2,000万円×10%の200万円ではなく、最低報酬額の350万円が請求されます。

 

 

4、アドバイザーを選ぶ基準は?

 以上、M&Aのアドバイザーの種類は様々です。

事業規模、専門性、何より相性を総合的に判断して慎重に決めましょう。

 

 

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06-6360-2801

担当 都(みやこ)

大阪で起業を志す方、又は大阪ならではの事業を他地域で起業する方を対象とした

経済産業局認定の創業スクールです

独自のアイデアで創業をお考えの方

アイデアだけでは事業は上手く行きません。

税理士、司法書士、社労士、などそれぞれの道のプロが、全力であなたに生き残る術をお教えします。

働きながらの起業に通いやすい水曜夜の講義

育児と並行しての通学に安心の保育所完備

起業にもM&A という提案

http://www.sougyouschool.jp/school2017/

お名前、連絡先、創業内容、保育施設要否、明記の上、メールまたはお電話ください

今回は創業者支援のため無料で行いますが、全5回に出席できる方を優先します。

9名で打ち切ります。お早めに応募ください。

info@meiwa-m.co.jp

担当 富永

06-6360-2801

 

大阪で起業を志す女性へ

経済産業局認定の創業スクールです

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税理士、司法書士、社労士、などそれぞれの道のプロが、全力であなたに生き残る術をお教えします。

働きながらの起業に通いやすい日曜朝の講義

育児と並行しての通学に安心の保育所完備

起業にもM&A という提案

http://www.sougyouschool.jp/school2017/

お名前、連絡先、創業内容、保育施設有無、明記の上、メールまたはお電話ください

今回は創業者支援のため無料で行いますが、全5回に出席できる方を優先します。

9名で打ち切ります。お早めに応募ください。

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担当 富永

06-6360-2802

 

M&Aを検討する際に必要となる資料はどんなものがあるでしょうか?

以下、一覧にまとめます。

 

①会社概要

・商業登記簿謄本

・定款

・株主名簿

・会社案内・商品パンフレット

 

②経理、財務関係(可能な限りエクセル方式で)

・法人税申告書3期分(決算書、内訳書、固定資産台帳、概況書含む)

・月次残高試算表

・固定資産台帳(直前期分)

・借入金返済予定表(全取引金融機関分)

・事業部別貸借対照表及び損益計算書3期分

 

③人事関連

・社内規定(就業規則、給与規定、退職金規定、経理規定、職務権限規定など)

・従業員名簿

・給与台帳

 

④契約関連

・銀行との取引基本契約書、金銭消費貸借契約書

・債務保証(担保提供)契約書など

・賃貸借契約書、リース契約書、レンタル契約書

・取引先との取引基本契約や業務提携契約等の重要な契約

・業務委託契約書に付随する覚書等

 

⑤他

・経営に関する重要な契約(資本業務提携等)

・保有不動産登記簿謄本

・固定資産税課税明細書

 

実際の交渉では他にも組織図や代表者プロフィール、保有有価証券の写しなどが求められます。上記資料は最低限必要なものですので、早目に用意しましょう。

 

 

info@meiwa-m.co.jp

06-6360-2801

担当 都(みやこ)

本日某政府系の金融機関が来社され、情報交換をしました。

M&Aによる事業承継の必要性、加えて創業にM&Aを活用することの有用性、を力説しました。

政府系の金融機関として、M&Aを積極的に支援して欲しい、と。

一から起業するより、出来上がった箱にアレンジを加えた方が確実に成功確率は上がる、と。

日本人は一から作り上げるより、形が出来たものを改良する方が得意、と。

うんうん、と聞いて頂いてましたので、

「創業融資にM&Aの活用は出来ますよね?」と聞くと、

 

・・・

・・沈黙・・

・・・なんと

『難しいと思います』

ですって!!

番頭さんが協力してくれるとか説得力のある計画でないと、、と可能性はあるようにおっしゃっていましたが、表情は相当後ろ向きに見えました。

結局前例が少ないからでしょうね。

つい先週も「平成28年度中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書の提出を受けました」というタイトルで中小企業庁が再生支援情報をニュースとするなど、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2017/171005saisei.htm

国を挙げて中小企業の事業承継を進めようとしているのに、現場はチグハグしています。

理解を示す民間金融機関が現れるでしょうか?

検討する、という金融機関の方がいらっしゃれば、ご連絡心よりお待ちしております。

 

担当:都(みやこ)

06-6360-2801

info@meiwa-m.co.jp

 

001 大阪 調剤薬局 年商1億円 予算5,000万円 備考

002 大阪 商社 規模問わず 予算3,000万円~ 備考 大手企業との売上先口座があること

003 大阪 業種問わず 規模問わず 予算1億円~ 備考 南港エリアに土地を保有している会社

004 大阪 飲食店 年商5,000万円以上 予算1,000万円 備考 駅から2分以内

005  近畿  税理士事務所  規模問わず 予算1,000万円〜 備考 後継者不足

006  全国  ビル管理  年商3,000万円以上  予算1奥5,000万円  備考

007  近畿  社労士事務所  規模問わず  予算2,000万円〜  備考 社労士2名以上

008 大阪 ハーレー用バイクパイプ製造 規模問わず 予算2,000万円 備考 ディーラー

009 近畿 介護(デイ、小規模、障害A、B) 売上5,000万円以下 予算5,000万円 備考

010 大阪 塗料メーカー、塗料小売り店 売上問わず 予算~2,500万円 備考

011 大阪 倉庫業 売上問わず 予算~5,000万円 備考

 

29.10.30更新

その他未公開案件もございます。

ご興味のある案件、その他ご希望の案件があれば、ご連絡ください。

info@meiwa-m.co.jp

06-6360-2801

担当 都(みやこ)