ご相談は可能です。創業時の会社は、事務の社員を雇う余裕はないところが多いです。そんなときは経理や労務の専門家にアウトソーシングする方が品質も保証され、結局コストの削減にもつながることになることが多いです。

決算期の途中で税理士さんが変わっても実務的には問題ありません。どの税理士さんも、日本の税法にもとづいてご指導されているはずです。会計処理については3月まで終わっているということですから、4月分からの会計データを追加入力すれば9月の本決算も問題なく迎えられるはずです。

前の税理士さんから引継ぎですが、今までの経験から、よほどのことがない限り必要ないと言えます。その理由は、日本の税法や商法にのっとって処理されているからです。企業側から見ると、特殊だと思われる取引でも、法律という共通のルールにもとづいて処理します。したがって、前の税理士さんの会計処理を見るだけで、同じ専門家としてその意図しているところはわかるのです。

実際、弊社のお客様には2人以上の税理士さんと契約されているところが数社あります。税理士といえども、各人それぞれ強い分野が異なります。相続に強い税理士もいれば、マーケティングや経営計画、人事などに強い税理士もいます。また、豊富な経営情報をタイムリーに提供することを強みにしている税理士もいます。
契約される会社の方でうまく使い分けができるのであれば、数人の税理士と顧問契約をするメリットはあると思います。どういう目的でもう一人顧問税理士を増やされたいのかをお聞かせください。

決算だけをお受けしているお客様もわずかですがいらっしゃいます。ただ、万が一の会計処理の間違いによる税金の払いすぎや銀行の信用低下等のリスクを考えますと、定期的に会計処理のチェックを専門家にしてもらうことをおすすめします。決算月が過ぎてから、会計処理を修正できる範囲は本当に限られてきますので。詳細はお問い合わせください。